こんにちは！「ネットオフィスで働くテレワーカーたちのブログ」編集スタッフのふなよです。前回の、これさえあれば大丈夫！？　～田舎暮らしテレワーカーの実態＜4＞～に引き続き、いよいよ最終回。今回は、田舎暮らしテレワーカーである私から、過疎に悩む自治体への提言です。

廃校にするにはもったいない校舎と設備

私の住む町は、総務省により「過疎地域」に指定されています。その中でも、同じ町の人から「郡部」や「山」と呼ばれる農村地帯に住んで仕事をしている私が、常々感じていることがあります。それは、過疎化対策として「自治体によるテレワーカーの誘致」をしてほしい、ということです。

自治体が行っている過疎化対策としてよく聞くのは、移住相談のワンストップ窓口の設置、分譲地の整備、住宅建設や移住費用の助成、体験移住の実施などです。これらの対策により、成果を出している自治体も多いのかもしれません。しかし正直、現役世代へ向けた対策は少ないように思います。

例えば、分譲地を格安（無償で分譲という自治体もあり！）で手に入れても、家の建設費用がかかります。ローンの支払いには収入が必要で、そのためには移住先で仕事があることが必須です。仕事がないため、地元の若者が都会へ流出している現状で、移住者がどうやって仕事を見つけるというのでしょう。

そのためこれらの対策は、既に退職金や貯蓄を持ち、年金という定期収入が見込め、仕事がなくても暮らしていける世代向けと考えられます。自治体としては「おいしい移住者」なのでしょうが、本当にそうでしょうか。10年後20年後を見据えると、さらに少子高齢化が進むことになります。だからといって、若者に魅力的な職場を自治体が提供するというのも、なかなか難しいと思います。企業や工場の誘致も行われていますが、交通や輸送費などの問題で、簡単ではないようです。

そこで考えたのが「自治体よ、テレワーカーを誘致せよ」という提言。人の誘致、しかもどこにいても仕事ができる人材（＝テレワーカー）の誘致です。提案は、以下の2つです。

▼インターネット環境の整備
ネット環境はテレワーカーにとっての生命線。しかし、市街地はOKでも、農村地帯はまだ不十分と感じることが多いです。電気や水道と同様に、インフラの柱として整備に取り組んでほしいです。

▼廃校を利用した格安オフィスの提供
過疎化によって廃校となった学校を利用して、テレワーカーのためのレンタルオフィスを作ってはどうでしょうか。実際に、私の家から車で約5分の場所にある小学校・中学校は、来年度で廃校予定ですが、廃校後の利用用途が決まっていません。特に中学校は、1994年に新校舎にしたばかり。設備を含め、まだまだ新しく、もったいないの一言です。もちろん、パソコン・ネット環境も完備、10キロ離れた町役場ともネットワークでつながっています。学校ですから特別教室や体育館（床暖房つき）、グラウンドなど一通りそろっています。

このような廃校後、有効利用されていない施設は、きっとあちこちにあるはず。それらを、教室ごとにレンタルオフィスとして格安で貸し出すのです。テレワーカーは好きな場所に住み、もと学校である建物に「出勤」します。これなら、地域全体のネットインフラを整備するより簡単です。

テレワーカーという「仕事付き人材」を誘致することで、学校が町のビジネスセンターの役割を担っていくのが狙いです。その他に、テレワーカー同士や町の人との交流の中で、新しい事業が生まれるかもしれません。例えば調理室を利用しての飲食店営業や、町の魅力をネットで発信する事業などです。何より、若い世代が定住するということは、子どもの数が増える可能性が高いということ。さらには祖父母や友達が遊びに来ることで、観光客も増えるのではないでしょうか。過疎化に悩む自治体関係者の方、ぜひ、ご一考をお願い致します。

5回にわたってお送りしてきた「田舎暮らしテレワーカーの実態」シリーズ、いかがでしたでしょうか。感想やご質問など、コメント欄にお寄せいただければ幸いです。

これまでの記事はこちら！
▼これさえあれば大丈夫！？ ～田舎暮らしテレワーカーの実態＜4＞～
▼田舎の歳時記 ～田舎暮らしテレワーカーの実態＜3＞～
▼季節で変わるスケジュール ～田舎暮らしテレワーカーの実態＜2＞～
▼「珍しい」は仕事のタネになる！ ～田舎暮らしテレワーカーの実態＜1＞～

タグ： テレワーカーのコラム , ライフスタイル , 北海道

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